家を解体する費用・流れ・手続きを徹底解説

「実家が空き家になってしまった」「老朽化した家をそろそろ解体したい」と考えながら、費用や手続きがわからずに踏み出せていない方は多くいます。

家の解体は一生に一度の大きな決断であり、費用・業者選び・届出・解体後の土地の扱いまで、知っておくべきことが数多くあります。

何も知らないまま進めると、想定外の費用や固定資産税の増加、補助金の取り逃しといったトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

本記事では、家を解体する際の費用相場から、解体前後の手続き・業者の選び方・解体後の土地活用まで、名古屋市を中心に解体工事のプロがわかりやすく解説します。

この記事を最後まで読むことで、「何をいつまでに、どの順番でやればよいか」が明確になり、安心して解体工事を進められる知識が身につきます。

家の解体にかかる費用の相場

家の解体を検討するとき、まず気になるのは「いったいいくらかかるのか」という費用面です。

解体費用は建物の構造・広さ・立地条件などによって大きく異なるため、「相場を知る」ことが業者選びや資金計画の出発点になります。

費用の相場を正確に把握しておくことで、極端に高い・安い見積もりに惑わされず、適正な業者を選べるようになります。

構造別の坪単価と総費用の目安

解体費用を左右する最大の要素は、建物の「構造」です。

一般的に、木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）の順に解体費用が高くなる傾向にあります。

構造が複雑になるほど解体作業に手間がかかり、廃材の分別・処分コストも増えるため、坪単価が上昇します。

上記はあくまで目安であり、実際の費用は現地調査を経た見積もりで確認する必要があります。

また、建物の坪数以外にも、庭木の撤去・ブロック塀の解体・地中埋設物の処理など、「付帯工事費」が加算されることも忘れないようにしましょう。

木造住宅の解体費用

木造住宅は3つの構造の中で最も解体費用が安く、坪単価は3万〜5万円程度が一般的な相場です。

木材は比較的解体しやすく、廃材の分別・処分も他の構造に比べてコストを抑えやすいことが理由として挙げられます。

名古屋市における木造住宅の坪単価は平均 31,188円というデータがあります（解体無料見積ガイド調べ）。

30坪の木造住宅であれば、本体解体費用の目安は約 935,640円です。

ただし、これに付帯工事費や廃材処分費が加わるため、最終的な総費用は 100万〜130万円程度になるケースが多くあります。

鉄骨造・RC造の解体費用

鉄骨造の解体費用は、坪単価4万〜7万円が目安です。

鉄骨は木材と比べて切断や分別に専用の機材が必要なため、人件費・機材費が上乗せされます。

名古屋市での鉄骨造の平均坪単価は 34,907円で、30坪であれば概算 1,047,210円が目安となります。

RC造（鉄筋コンクリート造）は最も解体費用が高く、坪単価6万〜8万円程度かかります。

コンクリートを砕く特殊重機の使用や、鉄筋・コンクリートの分別処分に多大な手間がかかるためです。

名古屋市でのRC造の平均坪単価は 71,917円で、30坪なら概算 2,157,510円に達します。

RC造の解体は費用が高額になりやすいため、早めに複数業者から見積もりを取って比較することが特に重要です。

解体費用の内訳——本体工事費・付帯工事費・諸経費

解体工事の見積書は、大きく以下の3つに分類されます。

本体工事費だけを比較して「安い業者」を選ぶのは危険で、付帯工事費や諸経費を含めたトータルの金額で比較することが大切です。

見積書に「一式」とだけ記載されている場合は、内容の詳細を業者に確認し、何が含まれていて何が含まれていないかを明確にしましょう。

特に廃材の処分費は、量によって大きく変わるため、事前にしっかり把握しておく必要があります。

名古屋市での解体費用の相場と全国平均との比較

名古屋市での解体費用は、全国平均と比較するとどうなのでしょうか。

名古屋市の坪単価は、全国平均の下限から中間程度に位置しています。

都心部の東京・大阪と比べると割安な傾向にありますが、住宅が密集するエリア（中村区・中川区・熱田区など）では重機の搬入経路が限られ、費用が割増しになるケースも少なくありません。

立地条件による費用の変動を把握するためにも、必ず現地調査を依頼したうえで見積もりを取るようにしましょう。

解体費用に影響する5つの要因

解体費用は、坪単価だけでは決まりません。

以下の5つの要因が重なって最終的な費用が決まります。

• 建物の構造と規模：木造・鉄骨造・RC造の順に高くなり、坪数が大きいほど費用は増加する
• 立地条件：狭い路地・高低差のある土地・重機が入りにくい現場は手作業が増えて費用がかさむ
• アスベストの有無：含有が確認された場合は専門の除去工事が別途必要で、数十万円単位で費用が追加される
• 地中埋設物：古い浄化槽・廃材・コンクリートガラなどが地中に埋まっていると、撤去費用が発生する
• 解体時期と業者の繁忙期：年度末（2〜3月）は業者が込み合い、費用が割増しになる場合がある

この5つの要因を事前に把握したうえで現地調査を依頼することで、より正確な費用の見積もりが得られます。

家を解体する前にやるべきこと

解体工事は、業者に任せれば終わりというものではありません。

施主（依頼する側）にも、工事前にやるべき準備が数多くあります。

事前の準備を怠ると、工事が遅延したり追加費用が発生したりするリスクがあるため、計画的に進めることが重要です。

解体前の準備チェックリスト15項目

解体工事を始める前に、以下の15項目を確認・対応しておきましょう。

1. 解体業者の選定と相見積もりの実施（最低3社）
2. 建設工事届の提出（床面積80㎡以上は着工7日前までに市区町村へ）
3. 道路使用許可・道路占用許可の申請（重機や工事車両が道路を使用する場合）
4. アスベスト含有建材の事前調査の依頼（2022年より全工事で義務化）
5. 電気の停止手続き（電力会社へ連絡）
6. ガスの停止・撤去手続き（ガス会社へ連絡）
7. 水道の停止または一時使用継続の確認（業者が散水で使用する場合あり）
8. 電話・インターネット・ケーブルテレビの停止手続き
9. 家財・家電・不用品の処分（業者に依頼するより自分で処分した方が安い）
10. 庭木・植栽の撤去または業者への処分依頼の確認
11. 近隣住民への挨拶（工事開始の1週間前までに実施）
12. 補助金・助成金の申請（工事着工前に必ず交付決定を受けること）
13. 工事前の隣家・道路の現状写真撮影（トラブル防止のため）
14. 解体後の土地利用計画の確認（売却・活用など方向性を決めておく）
15. 建物の登記情報の確認（権利関係・共有名義の有無を確認）

この15項目を解体工事開始の2〜3ヶ月前から順番に進めることで、スムーズかつトラブルのない解体が実現します。

ライフライン（電気・ガス・水道）の停止手続き

解体工事を始める前に、ライフラインの停止手続きを完了させておく必要があります。

電気・ガスが通電・通気したままの状態で解体を行うと、火災や爆発などの重大な事故につながる危険があります。

ライフラインの停止は、解体業者が着工する前日までに完了させることが鉄則です。

各ライフラインの停止手続きの概要は以下のとおりです。

水道については、解体工事中の粉塵対策（散水）に使用することがあるため、業者と事前に相談して「停止するか継続するか」を決めましょう。

また、ガスの撤去は立会いが必要なケースが多く、スケジュール調整に時間がかかることがあるため、早めの連絡が必要です。

家財・不用品の処分と費用節約のコツ

解体工事の費用を抑えるうえで、大きな効果があるのが「家財・不用品の事前処分」です。

家具・家電・衣類などを残したまま解体を依頼すると、業者がそれらを「産業廃棄物」として処分するため、追加費用が数万〜数十万円単位で発生することがあります。

家財の処分は、解体業者に頼むよりも自分または不用品回収業者に依頼する方が費用を大幅に節約できます。

費用を節約するための具体的な方法は以下のとおりです。

• まだ使える家具・家電はリサイクルショップや買取業者に売却する（費用ゼロまたはプラスになる場合も）
• 粗大ゴミは自治体の粗大ゴミ収集サービスを利用する（業者処分より格安）
• 庭木や雑草は自分で処分できる範囲で事前に対応する
• 不用品の量が多い場合は不用品回収業者に一括依頼する

庭の植栽・樹木の撤去も、自分で処分することで数万円単位の節約につながります。

「どこまで自分で対応して、どこから業者に任せるか」を事前に決めておくことで、解体費用全体を効率よく抑えられます。

近隣住民への挨拶のタイミングと伝えるべき内容

解体工事が始まると、騒音・振動・粉塵が周辺に発生するため、近隣住民への事前挨拶は欠かせないマナーです。

挨拶のタイミングは工事開始の1週間前までが業界のスタンダードで、遅くとも3日前には完了させるようにしましょう。

業者が挨拶回りを行うことが多いですが、施主自身も同行することで「誠意ある依頼主」として好印象を与えられます。

挨拶の際に伝えるべき内容は以下のとおりです。

• 解体工事の開始日と終了予定日
• 作業時間（通常は午前8時〜午後5時程度）
• 工事に伴う騒音・振動・粉塵についての謝罪と対策内容
• 担当業者の名前と連絡先

挨拶範囲の目安は、解体する建物の「両隣・向かい・裏側の合計6軒程度」が基本ですが、工事規模が大きい場合はさらに広範囲に行うことを検討しましょう。

挨拶時に粗品（タオルや洗剤など）を持参すると、より丁寧な印象を与えられます。

家の解体に必要な届出と手続き

家の解体には、施主または業者が行政へ提出しなければならない届出が複数あります。

これらの届出を怠ると法律違反となり、工事の中断や罰則につながることがあります。

「業者がやってくれるだろう」と思い込まず、施主としても何が必要かを把握しておくことが大切です。

建設工事届（床面積80㎡以上は必須）

床面積が 80㎡（約24坪）以上の建築物を解体する場合、「建設工事届」を市区町村に提出する義務があります。

提出期限は工事着工の7日前までと定められており、これを過ぎると法律違反となります。

届出の提出先は建物の所在地を管轄する市区町村の窓口で、名古屋市の場合は各区役所の建築指導課が担当します。

多くの場合は解体業者が代行して提出してくれますが、施主としても提出が完了しているかを書面で確認することが重要です。

届出の控え（受理印が押されたもの）を業者から受け取り、保管しておくと安心です。

道路使用許可・道路占用許可の申請

解体工事では、重機の搬入や工事車両の駐車のために道路を使用することがあります。

公道を工事目的で使用・占用する場合は、道路を管轄する警察署への「道路使用許可申請」と、道路管理者（市区町村）への「道路占用許可申請」が必要です。

これらの申請を行わずに道路を使用すると、道路交通法違反となり業者に罰則が科される場合があります。

申請は通常、解体業者が代行して行いますが、申請状況と許可取得の確認を施主も行っておくことで、工事が違法な状態で進むリスクを避けられます。

許可取得には数日〜1週間程度かかることがあるため、工事開始日から逆算して早めに着手する必要があります。

アスベスト含有建材の事前調査と届出義務

2022年の大気汚染防止法改正により、すべての解体・改修工事においてアスベスト（石綿）含有建材の事前調査が義務化されました。

調査は有資格者（建築物石綿含有建材調査者）が実施し、その結果を発注者（施主）に説明・報告書として交付することが必要です。

昭和30〜60年代に建てられた建物には、断熱材・天井材・外壁材などにアスベストが使われているケースが多くあります。

調査の結果、アスベストが確認された場合は、解体工事の前に専門業者による除去工事を実施しなければならず、追加費用が数十万円単位で発生することがあります。

名古屋市では、アスベスト含有の吹き付け材が確認された建物の解体に関する届出情報を市が公開しており、届出を怠った場合は罰則の対象となります。

解体後に必須の建物滅失登記（1ヶ月以内）

建物を解体して取り壊した後は、法務局に「建物滅失登記」を申請する義務があります。

申請期限は建物の解体完了から 1ヶ月以内で、これを過ぎると10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。

建物滅失登記を怠ると、法律上は「建物が存在する」という状態が続いてしまい、固定資産税が引き続き課税されたり、土地の売却時に支障をきたすことがあります。

解体工事の完了後は、業者から「取り壊し証明書」を受け取り、それをもとに速やかに建物滅失登記を行いましょう。

自分で申請することも可能ですが、手続きが複雑な場合は土地家屋調査士に依頼することもできます（費用の目安は3万〜5万円程度）。

解体業者の選び方と見積もりのチェックポイント

家の解体工事を成功させるうえで、最も重要なステップの一つが「業者選び」です。

安さだけで業者を選ぶと、工事中のトラブルや追加費用、近隣への迷惑行為など、後悔につながるリスクがあります。

信頼できる業者を正しく見極めることが、解体工事を安全・スムーズに進める最大の近道です。

信頼できる解体業者を見分ける8つの基準

優良な解体業者を選ぶためのチェック基準は以下の8つです。

• ①建設業許可（解体工事業）または解体工事業登録を保有している
• ②許可番号・登録番号をホームページや見積書に明記している
• ③現地調査を必ず実施してから見積もりを提示する
• ④見積書に工事内容・費用の詳細な明細が記載されている
• ⑤損害賠償保険（請負業者賠償責任保険）に加入している
• ⑥アスベスト事前調査の実施実績・有資格者が在籍している
• ⑦近隣への挨拶計画と安全対策（防塵・散水・仮囲い）を説明してくれる
• ⑧施工実績がホームページや口コミで確認できる

この8項目のうち1つでも欠けている業者は、慎重に判断することをおすすめします。

特に「現地調査なしで電話だけで価格を提示する業者」は、後から追加費用を請求するリスクがあるため要注意です。

相見積もりで確認すべき見積書の項目

複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」は、解体工事費用を適正に把握するうえで必須のステップです。

最低3社から見積もりを取り、金額だけでなく内容の詳細を比較することが大切です。

見積書を受け取ったら、以下の項目が明記されているかを確認しましょう。

• 仮設工事費（仮囲い・足場・養生シート）
• 本体解体費（構造・面積ごとの単価）
• 廃材処分費（品目別の処分量と単価）
• アスベスト調査費・除去費（含有の有無にかかわらず）
• 整地費用（解体後の地面の均し作業）
• 諸経費・交通費・管理費

「一式」表記に要注意——費用の曖昧さを見抜く

見積書の中に「解体一式：〇〇万円」のように、内容の詳細が記載されていない場合は注意が必要です。

「一式」表記は、後から「実は別途費用が必要だった」という追加請求のトラブルにつながりやすい書き方です。

「一式とは何を指しているのか」「含まれていないものは何か」を業者に口頭で確認するだけでなく、書面でも明示してもらうことで、トラブルを未然に防げます。

見積書の透明性は業者の誠実さを測るバロメーターでもあります。

詳細な明細を出すことを嫌がる業者より、丁寧に説明してくれる業者の方が信頼できます。

安すぎる見積もりが招くリスク

複数の見積もりを比較したとき、「1社だけ極端に安い」ケースがあります。

この場合、以下のリスクが潜んでいる可能性があります。

• 安全対策費（防塵・散水・仮囲い）を省略している
• アスベスト調査を実施しないまま着工する予定
• 廃材を不法投棄するなど処分費を圧縮している
• 後から「追加費用」として請求してくる

「安いから」という理由だけで業者を決定すると、工事後のトラブル対応に余計な費用と時間を失います。

適正価格の判断基準として、相見積もりで得た複数の見積もりの「平均前後の金額」を目安にするとよいでしょう。

名古屋市で解体業者を探す際の具体的な確認方法

名古屋市内で解体業者を探す際は、以下の方法で業者の信頼性を確認できます。

許可番号は国土交通省のウェブサイトで誰でも無料で照合できるため、必ず確認することをおすすめします。

許可番号を公開していない業者や、番号を求めても提示しない業者への依頼は慎重に判断しましょう。

家の解体工事の流れ——着工から完了まで

解体業者との契約が完了したら、いよいよ解体工事が始まります。

工事がどのような順序で進むかを知っておくことで、不安なく工事期間を過ごせます。

一般的な木造住宅（30〜40坪）の解体工事期間は、1〜2週間程度が目安です。

STEP1｜仮設工事・養生・足場の設置

解体工事の最初のステップは、現場の安全を確保するための仮設工事です。

まず建物の周囲に仮囲い（フェンス）と防塵シート（養生ネット）を設置し、粉塵や解体材の飛散を防ぎます。

この仮囲いの設置は法的にも求められており、設置を省略する業者は安全管理が甘い可能性があります。

足場は高所での作業や外壁解体に使用され、建物の規模によって設置の有無が決まります。

また、散水設備を準備して工事中に定期的な散水を行い、粉塵の飛散を最小限に抑える対策が取られます。

この段階で近隣への挨拶と工事範囲の確認が行われ、工事スケジュールが周知されます。

STEP2｜内装の手作業解体と廃材の分別

仮設工事が完了したら、次は内装の手作業解体に移ります。

建設リサイクル法の規定により、解体工事では木材・コンクリート・金属などの廃材を種類ごとに分別しながら撤去することが義務付けられています。

この分別作業は手作業で丁寧に行われるため、工事期間の中でも特に時間がかかる工程の一つです。

具体的には、畳・壁材・断熱材・配管・配線・窓サッシなどを順番に取り外していきます。

アスベストが確認された場合は、この段階で専門業者による除去作業が先行して実施されます。

内装の解体・分別が完了したタイミングで、廃材は種類ごとにまとめられ、外部への搬出の準備が整います。

STEP3｜重機による建物本体の解体

内装の手作業解体が完了したら、いよいよ重機（油圧ショベル）を使った建物本体の解体が始まります。

重機による解体は工事の中で最も音と振動が大きい工程であり、近隣住民への事前説明が特に重要な段階です。

騒音規制法の基準（85デシベル以下）を守りながら、屋根→上階→下階の順に解体を進めるのが一般的です。

建物の解体と並行して、基礎コンクリートの撤去も行われます。

基礎の撤去は追加費用が発生することがあるため、事前の見積もりに含まれているかを確認しておきましょう。

重機による解体段階では、施主も現場に足を運び、作業の進捗と安全対策の状況を確認することをおすすめします。

STEP4｜廃材搬出・地中埋設物の確認・整地

建物本体の解体が終わったら、分別した廃材を産業廃棄物処理業者に引き渡すための搬出作業が行われます。

廃材は適切なマニフェスト（産業廃棄物管理票）に基づいて処分され、施主は処分が適切に行われたことを確認できます。

特に注意が必要なのが「地中埋設物」の確認です。

古い浄化槽・廃材・コンクリートガラ・油タンクなどが地中に埋まっているケースがあり、発見された場合は別途撤去費用が発生します。

地中埋設物の有無は解体前の段階では判断しにくいため、事前見積もりに「地中埋設物が発見された場合の追加費用の目安」を確認しておくことが大切です。

すべての廃材と地中埋設物の撤去が完了したら、最後に整地作業（地面を均す作業）を行い、解体工事が完了します。

工事完了後は業者から「工事完了報告書」と廃材の処分を証明する「マニフェストの写し」を受け取り、保管しておきましょう。

解体後に知っておきたい固定資産税の注意点

家を解体して更地にすると、固定資産税が大幅に増加することをご存じでしょうか。

知らないまま解体を進めると、翌年の税額に驚くことになります。

解体のタイミングと固定資産税の仕組みを理解しておくことで、税負担を適切にコントロールできます。

更地にすると固定資産税が最大6倍になる仕組み

建物が建っている土地には、「住宅用地の特例」が適用されます。

この特例によって、建物付きの土地の固定資産税は 1/6 に、都市計画税は 1/3 に軽減されています。

ところが、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなります。

その結果、土地にかかる固定資産税が最大で6倍に跳ね上がるリスクがあります。

たとえば、建物付きの土地で年間固定資産税が10万円だった場合、更地にすることで年間60万円に増加する可能性があります。

これは多くの方が見落としがちな落とし穴であり、「解体して楽になった」と思った翌年に税額の大幅増加に驚くケースが後を絶ちません。

1月1日時点の状態が課税に影響する理由

固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産の状態をもとに課税されます。

この仕組みを知っておくと、解体のタイミング次第で税負担を大きく変えられます。

つまり、解体工事を「1月2日以降に完了させる」ようにスケジュールを組むことで、その年の固定資産税は住宅用地の特例が適用されたまま据え置かれます。

わずかなタイミングの違いが、年間数十万円単位の税額差につながるため、解体時期の計画は慎重に行いましょう。

固定資産税の負担を抑えるための解体タイミング

固定資産税の増加を最小限に抑えるための解体タイミングの原則は、以下のとおりです。

• 解体は1月1日以降に完了するようスケジュールを組む（その年の特例が継続）
• 解体後に新築や賃貸住宅を建てる計画がある場合は、できるだけ早く建物を建てて再び特例を適用させる
• 更地のまま放置する期間が長くなる見通しであれば、駐車場運営など固定資産税の負担を収益でカバーできる活用法を検討する

「解体のタイミングが年をまたぐかどうか」が節税の鍵です。

解体業者と工程を相談する段階で、「1月1日を意識したスケジュール」について相談することを忘れずに行いましょう。

解体後の土地をどうするか——活用の選択肢

家を解体した後の土地を、どのように扱うかによって将来的な収益・税負担・生活設計が大きく変わります。

選択肢を広く把握したうえで、自分の状況に合った活用方法を選びましょう。

更地のまま売却する場合のメリット・デメリット

解体後の土地をそのまま売却する方法は、最もシンプルな選択肢です。

メリット

• 売却後は固定資産税や管理の手間から解放される
• 更地は買主がすぐに建築できる状態のため、売りやすい場合がある
• 現金化することで相続税の支払いや次の生活設計に活用できる

デメリット

• 売却が完了するまでの期間、固定資産税の増加分を負担し続けなければならない
• 解体費用を先出しする必要があり、売却益で回収できない場合もある
• 建物ありの状態で売却する方が、解体費用を差し引いても有利になるケースもある

「更地にしてから売るべきか、建物ありで売るべきか」は、立地・築年数・市場の状況によって異なります。

不動産会社に相談のうえ、どちらが有利かを比較検討することをおすすめします。

駐車場・賃貸住宅など土地活用で収益化する方法

更地を売却せずに活用することで、継続的な収入を得る方法もあります。

賃貸住宅を建てると住宅用地の特例が再び適用され、固定資産税を大幅に抑えながら家賃収入も得られるため、経済合理性が高い選択肢です。

ただし建設費用が必要になるため、土地の立地条件・需要・資金計画を慎重に検討する必要があります。

名古屋市の補助金制度を活用して解体費用を抑える

名古屋市内で空き家の解体を行う場合、市の補助金制度を活用することで解体費用を大幅に軽減できます。

主な制度は以下の2つです。

補助金の申請は、必ず解体工事着工前に行い、交付決定通知書を受け取ってから着工することが絶対条件です。

着工後の申請は一切受け付けられないため、スケジュールに十分な余裕をもって手続きを進めましょう。

詳細は名古屋市の担当窓口（住宅都市局 市街地整備課：052-972-2752）に事前相談することをおすすめします。

まとめ｜家の解体を成功させる5つのポイント

本記事では、家の解体にかかる費用・事前準備・届出手続き・業者選び・工事の流れ・税金・土地活用まで、幅広く解説しました。

最後に、解体を成功させるために押さえておくべき5つのポイントをまとめます。

① 費用の相場を構造別に把握し、相見積もりは最低3社から取る

名古屋市の平均坪単価は木造31,188円・鉄骨造34,907円・RC造71,917円です。

金額だけでなく見積書の内訳を比較し、「一式」表記や極端に安い見積もりには注意しましょう。

② 工事前の準備は2〜3ヶ月前からチェックリストで計画的に進める

ライフラインの停止・家財の処分・近隣への挨拶・届出の提出は、思っている以上に時間がかかります。

余裕をもったスケジュール管理が、スムーズな解体の鍵です。

③ 届出と登記の期限を必ず守る

建設工事届（着工7日前）・建物滅失登記（解体後1ヶ月以内）など、期限を過ぎると罰則の対象になる手続きがあります。

業者任せにせず、施主自身も期限を把握しておきましょう。

④ 固定資産税は1月1日を意識した解体タイミングで節税する

更地にすると固定資産税が最大6倍になります。

解体工事を1月2日以降に完了させることで、その年の特例を継続適用できます。

⑤ 名古屋市の補助金制度を工事前に必ず確認する

最大80万円の補助が受けられる制度があります。

補助金は着工前の申請が絶対条件のため、業者選定と並行して早めに担当窓口に相談しましょう。

名古屋市で家の解体をお考えの方は、解体工事ミライズにお気軽にご相談ください。

費用のご相談から補助金申請のサポートまで、経験豊富なスタッフが一貫してお手伝いします。