60坪の家の解体費用の相場と安くする方法

60坪の家の解体費用の相場（2026年最新）

60坪の家の解体費用は、構造によって186万円〜480万円と大きな幅があります。

名古屋市内の実績データをもとにすると、木造60坪の平均的な総額は247万円前後です。

2026年現在は人件費・廃材処分費の高騰が続いており、数年前より10〜15%ほど割高になっています。

まずは構造別の坪単価と総額の目安を把握しておきましょう。

構造別の坪単価一覧

60坪の解体費用は、建物の構造によって坪単価が異なります。

下表に木造・鉄骨造・RC造それぞれの坪単価と総額の目安をまとめました。

構造が重くなるほど解体作業の難易度が上がり、坪単価は高くなります。

RC造は鉄骨造の約1.5〜1.7倍のコストになるケースも珍しくありません。

見積もりを依頼する前に、自宅の登記簿謄本や建築確認申請書で構造を確認しておくことをおすすめします。

木造住宅（60坪）の解体費用

木造住宅は3構造のなかで最も解体しやすく、坪単価31,000〜44,000円が目安です。

60坪の木造住宅であれば、総額186万〜264万円の範囲に収まることが多いです。

ただし老朽化が進んでいる場合や、狭い道路に面した物件は追加費用が発生する場合があります。

木造は廃材の分別・処分がしやすいため、廃材処分費が3構造のなかで最も安くなります。

鉄骨造住宅（60坪）の解体費用

鉄骨造は重量鉄骨・軽量鉄骨で解体コストが変わります。

軽量鉄骨では坪34,000円程度、重量鉄骨では坪42,000〜47,000円程度になります。

60坪の場合は総額204万〜282万円が一般的な相場です。

鉄骨材はスクラップとして売却できるため、廃材処分費が木造より抑えられるケースもあります。

RC造・鉄筋コンクリート造（60坪）の解体費用

RC造は圧砕機（クラッシャー）などの特殊重機が必要になるため、坪単価が35,000〜80,000円と幅広くなります。

60坪では総額210万〜480万円と、木造の約2倍近くになることがあります。

コンクリートガラの処分費が高額になるため、廃材処分費が全体費用の3割を超えるケースも珍しくありません。

RC造の場合は複数の専門業者から見積もりを取ることが特に重要です。

名古屋市での60坪解体費用の実績

名古屋市内の解体工事実績をもとにした60坪の平均費用は、本体工事費が約187.1万円、付帯工事費が約60万円、合計約247万円です。

付帯工事費はブロック塀・カーポート・庭木・浄化槽など、建物以外の撤去費用が含まれます。

名古屋市内でも千種区・名東区など宅地が密集したエリアでは、重機の搬入コストが上乗せされる場合があります。

名古屋市の補助金を活用すれば、自己負担額を老朽木造の場合で約207万円、危険空家の場合で約167万円まで抑えられます。

2026年に解体費用が上昇している背景

2026年現在、解体業界では人件費・廃材処分費・燃料費の三重高騰が続いています。

建設業の時間外労働規制（2024年4月施行）の影響で職人の確保が難しくなり、人件費が上昇しています。

廃棄物処理場の受け入れ制限が全国的に強まり、処分費も年々高くなっています。

早めに解体計画を立て、少なくとも3社以上で相見積もりを取ることが費用を抑えるうえで最も効果的です。

60坪の解体費用の内訳

解体費用は「本体工事費」「廃材処分費」「仮設工事費」「付帯工事費」「整地費用」の5項目で構成されます。

それぞれの費用感を把握しておくと、見積書のチェックがしやすくなります。

本体工事費

本体工事費は、建物そのものを解体・撤去するための費用です。

60坪の木造住宅では120万〜160万円が目安で、全体費用の55〜65%を占める最大の項目です。

重機のオペレーター人件費と解体日数が費用の大半を左右します。

60坪規模の木造であれば、解体期間は概ね7〜10日程度になります。

廃材処分費

廃材処分費は、解体後の廃材をマニフェスト（産業廃棄物管理票）に基づいて適切に処分するための費用です。

木造60坪では30万〜50万円程度が目安で、廃材の種類・量・処分場の距離によって変動します。

RC造は廃棄コンクリート量が多くなるため、廃材処分費が60万〜100万円を超えることもあります。

見積書で「廃材処分費」が極端に安い業者は、不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。

仮設工事費

仮設工事費は、解体作業中に飛散防止のために設置する養生シートや足場の費用です。

60坪の建物では10万〜20万円程度が相場です。

近隣に建物が密接している場合は、防音パネルや防塵ネットの追加設置で費用が増えることがあります。

仮設工事は安全確保と近隣トラブル防止のために必要な工程ですので、削減しすぎない方が無難です。

付帯工事費

付帯工事費は、建物本体以外の構造物を撤去するための費用です。

ブロック塀・カーポート・庭木・浄化槽・物置など、敷地内の付帯物の種類と数によって大きく変動します。

60坪の広い敷地では付帯物が多いケースが多く、10万〜60万円以上かかることもあります。

ブロック塀・フェンスの撤去費用

ブロック塀やフェンスの撤去費用は、延長1メートルあたり5,000〜15,000円程度が目安です。

高さ1.2mのブロック塀が20m続く場合、撤去費だけで10万〜30万円になります。

古いブロック塀にはアスベストが含まれている場合があるため、事前の確認が必要です。

庭木・カーポート・物置の撤去費用

庭木の伐採・抜根費用は、大きな樹木1本あたり3万〜10万円程度が目安です。

カーポート（2台分）の撤去では5万〜10万円、物置1棟では2万〜5万円ほどかかります。

60坪の農家住宅や郊外の戸建てでは庭木が多いケースが多く、付帯工事費が膨らむ傾向があります。

浄化槽・地中埋設物の撤去費用

浄化槽の撤去は5人槽で15万〜25万円、7人槽で20万〜35万円程度が目安です。

地中に古い配管や基礎杭が埋まっている場合は、追加の掘削費用が発生します。

地中埋設物は事前調査では発見しにくいため、解体開始後に判明して追加費用が生じるケースがあります。

整地費用

整地費用は、解体後に土地を平らにならす費用です。

60坪（約198㎡）の標準的な整地では5万〜15万円程度が目安になります。

売却・駐車場活用などを予定している場合は、砕石敷きや転圧などの追加整地オプションを検討するとよいでしょう。

60坪で費用が高くなる6つの要因

60坪の解体工事では、以下の6つの要因が重なると費用が大きく跳ね上がります。

見積もりを依頼する前に、自分の物件がいくつ該当するかチェックしてみてください。

老朽化・劣化状況による影響

築40年以上の老朽化した建物は、倒壊リスクへの対策が必要なため解体難易度が上がります。

腐朽した木材の手作業撤去や、崩落防止のための補強工事が加わると費用が10〜20%増えます。

また老朽化した建物は廃材が多量に出るため、廃材処分費も高くなる傾向があります。

解体業者は現地調査で老朽度を確認するため、必ず事前に現地視察を依頼しましょう。

平屋と2階建てで変わる解体コスト

同じ60坪でも、平屋と2階建てでは解体コストが異なります。

60坪の平屋は農家住宅やバリアフリー対応住宅に多く、基礎が広く頑丈な場合があります。

広い基礎の撤去に重機の稼働時間が多くかかり、2階建てと同等かそれ以上の費用になるケースもあります。

2階建ては高所作業の安全対策費がかかりますが、基礎面積が平屋の半分で済むため基礎撤去費は安くなります。

重機が入れない狭小・旗竿地

解体重機（バックホウ）が敷地に入れない場合、手作業の割合が増えて工期と費用が大幅に増加します。

道路幅が3m未満の場合や旗竿地（竿の部分が狭い土地）では、手壊し作業が中心になり費用が30〜50%増えることがあります。

名古屋市の昭和30〜40年代に開発された住宅密集地では、この問題が起きやすいです。

現地調査の際に必ず前面道路の幅と敷地形状を業者に確認してもらいましょう。

アスベスト含有建材の有無

1975年以前に建てられた建物や、一部の1980年代の建物にはアスベスト（石綿）が含まれている場合があります。

アスベストが発見された場合、除去工事だけで50万〜200万円の追加費用が発生します。

2022年4月の改正大気汚染防止法により、延床面積80㎡以上の解体工事では事前調査が義務化されています。

60坪（約198㎡）はこの基準を超えるため、アスベスト事前調査（費用5万〜10万円）は必ず実施が必要です。

残置物の量と種類

残置物（家具・家電・衣類・庭の廃材など）が多く残っている場合、別途処分費がかかります。

残置物の処分費用は軽トラック1台分あたり3万〜5万円程度が目安です。

大型家具・家電（冷蔵庫・テレビなど）はリサイクル料金が別途発生するため、自分で処分してから解体を依頼すると節約になります。

60坪の広い家には残置物が多くなりがちですので、事前の自己処分を強くおすすめします。

2026年の資材・人件費高騰

2026年は建設業界全体で人件費・重機燃料費・廃材処分費の上昇が続いています。

2023年比で解体工事費は平均12〜15%程度上昇しているとされています。

円安の影響で重機の修理部品コストも上がっており、今後もしばらく高値が続く見通しです。

解体を先送りにすると費用がさらに増える可能性があるため、計画が固まったら早めに動くことが賢明です。

解体費用を安く抑える5つの方法

60坪の解体費用を少しでも抑えるために、次の5つの方法を実践してください。

1. 複数の業者に相見積もりを依頼する：最低でも3社以上から見積もりを取ることで、相場より20〜30%安くなることがあります。見積もりは無料で依頼できます。

1. 残置物を自分で処分しておく：不用品回収業者に依頼するか、自治体のごみ収集を活用して残置物を減らすと、解体業者への処分費が抑えられます。

1. 閑散期（1〜3月・6〜8月）に依頼する：工事の繁忙期を避けることで、5〜10%程度の値引き交渉がしやすくなります。

1. ハウスメーカーを通さず直接発注する：ハウスメーカー経由の場合、中間マージンが10〜20%加算されます。解体専門業者に直接依頼することで費用を削減できます。

1. 名古屋市の補助金制度を活用する：老朽木造であれば最大40万円、危険空家と認定されれば最大80万円の補助金が受け取れます。詳しくは次の章で解説します。

名古屋市の解体補助金（2026年版）

名古屋市では老朽化した建物や危険空家の解体を支援するため、2つの補助金制度を設けています。

うまく活用すれば自己負担額を最大80万円削減できます。

制度の内容と申請の流れを確認して、見落とさずに活用してください。

老朽木造住宅除却助成（上限40万円）

老朽木造住宅除却助成は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を解体する場合に利用できます。

補助額は解体工事費の23%以内かつ上限40万円です。

対象となるのは名古屋市内に存在し、一定の老朽度（評点）を満たした木造住宅です。

申請は解体工事の着工前に行う必要があるため、業者と契約する前に市へ相談することが重要です。

危険空家除却費補助金（上限80万円）

危険空家除却費補助金は、名古屋市から「特定空家等」または「管理不全空家等」と認定された建物が対象です。

補助額は解体工事費の50%以内かつ上限80万円で、老朽木造住宅除却助成の2倍の補助が受けられます。

認定を受けるには市の調査が必要ですが、長期間放置されている空家はすでに認定対象になっているケースがあります。

まずは名古屋市住宅都市局（住宅室住宅企画課）に問い合わせて、認定状況を確認することをおすすめします。

60坪の補助金シミュレーション比較

名古屋市内の60坪木造住宅（解体総額247万円・付帯工事費込み）を想定した補助金シミュレーションです。

危険空家と認定された場合は、老朽木造助成と比べて自己負担を40万円さらに抑えられます。

補助金は先着順の予算制限がある場合があるため、早めに申請の準備を始めることが大切です。

補助金申請の流れ

名古屋市の補助金申請は、おおまかに次の流れで進めます。

1. 名古屋市担当窓口へ事前相談・補助金の対象確認
2. 解体業者に見積もりを依頼し、見積書を取得する
3. 補助金交付申請書類を市へ提出する
4. 市の審査・交付決定通知を受け取る
5. 解体工事を着工する（※交付決定前に着工すると補助金の対象外になります）
6. 工事完了後、実績報告書と領収書を提出する
7. 補助金の入金を受け取る

「交付決定前に着工してしまうと補助金が受け取れなくなる」という失敗が多いため、必ず順番を守ってください。

解体前の見積もりチェックポイント

見積書の内容をしっかり確認することで、後から追加費用を請求されるリスクを大幅に減らせます。

解体業者に見積もりを依頼したら、次の4点を必ずチェックしてください。

「一式」表記に要注意

見積書に「解体工事一式：〇〇万円」とだけ書かれている場合、費用の内訳が不透明です。

本体工事費・廃材処分費・仮設工事費・付帯工事費が個別に明示されている見積書を選びましょう。

内訳が細かい業者ほど、追加費用の請求が少なく信頼性が高い傾向があります。

「一式」としか書かない業者には、内訳の開示を求めることをおすすめします。

アスベスト事前調査の確認

60坪（約198㎡）は改正大気汚染防止法の事前調査義務の対象になります。

見積もりにアスベスト事前調査費（5万〜10万円）が含まれているか確認してください。

調査費が含まれていない場合は、別途費用がかかることを念頭に置いて総額を比較しましょう。

アスベスト調査なしで着工すると法律違反になるため、省略を提案する業者は避けてください。

廃棄物マニフェストの有無

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、廃材が適切に処分されたことを証明する書類です。

解体完了後にマニフェストのコピーを受け取れるか、事前に業者に確認しておきましょう。

マニフェストを発行しない業者は、不法投棄のリスクがあるため契約を避けるべきです。

適切な処理業者を使っている信頼できる業者は、マニフェストの提出を当然のこととして行います。

追加費用が発生しやすい3つのケース

追加費用が発生しやすいケースとして、次の3つを覚えておいてください。

1. 地中埋設物の発見：古い基礎・浄化槽・井戸・油タンクなどが地中から発見された場合、撤去費用が10万〜50万円追加されることがあります。
2. アスベストの検出：事前調査でアスベストが発見された場合、除去工事費が50万〜200万円上乗せになります。
3. 近隣からの苦情対応：工事中の騒音・振動・粉塵に対する対策強化が必要になった場合、養生費や工法変更費が追加される場合があります。

解体後のコストと土地活用

建物を解体した後は、更地になった土地の維持費と活用方針を考える必要があります。

解体後に想定外のコスト増に驚かないよう、事前に把握しておきましょう。

固定資産税が最大6倍になる仕組み

建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が大幅に軽減されています。

建物を解体して更地になると、この軽減措置が外れて固定資産税が最大6倍になります。

60坪（約198㎡）は200㎡以下のため、全面積が「小規模住宅用地」として1/6の軽減を受けています。

更地になるとその1/6軽減がなくなり、固定資産税が現状の最大6倍になる計算です。

解体後の年間コスト試算

名古屋市内で固定資産税評価額が1,500万円の60坪（198㎡）の土地を想定した試算です。

更地のまま放置すると年間17万円以上の固定資産税負担増になる場合があります。

解体後の土地活用計画を、解体前から並行して検討しておくことをおすすめします。

土地活用の選択肢

60坪の更地は広さとして扱いやすく、さまざまな活用方法があります。

売却する場合は不動産会社に査定を依頼し、解体タイミングと合わせて計画を立てると有利に売れる場合があります。

また土地活用の種類によっては、一定の建物を建てることで再び住宅用地の特例が適用され、固定資産税を抑えられます。

まとめ

60坪の家の解体費用は、木造で186万〜264万円、鉄骨造で204万〜282万円、RC造で210万〜480万円が目安です。

名古屋市内の実績では、木造60坪の解体総額（付帯工事込み）は平均約247万円となっています。

名古屋市の補助金を活用すれば、老朽木造で約207万円、危険空家認定で約167万円まで自己負担を減らせます。

費用を抑えるために最も効果的なのは、複数業者への相見積もりと残置物の自己処分の2点です。

解体後は固定資産税が最大6倍になるため、更地活用の計画を事前に考えておくことが重要です。

まずは解体専門業者に無料の現地調査と見積もりを依頼し、補助金申請の相談を市へ行うことから始めてみてください。