解体工事の建設業許可を確認する方法｜500万円超工事の必須要件

解体工事を依頼するとき、「許可業者です」という説明だけで契約を決めてはいけません。確認したいのは、契約相手の正式名称、許可番号、許可行政庁、許可業種、有効期間と、見積り対象の解体工事との対応です。500万円の基準は税込金額で考え、500万円ちょうどは「500万円未満」の軽微な工事には含まれません。

一方、500万円未満なら何の登録も不要という意味でもありません。解体工事業を営む事業者は、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たない場合、原則として工事を行う都道府県で解体工事業登録が必要です。本記事では、建設業許可と解体工事業登録を混同せず、施主が契約前に確認する方法を順番に説明します。

解体工事で建設業許可が必要になる500万円基準

国土交通省は、建築一式工事以外の建設工事について、工事1件の請負代金が500万円未満であるものを軽微な建設工事と案内しています。解体工事だけを請け負う工事は、通常、専門工事である解体工事としてこの基準を確認します。

500万円「未満」が軽微な工事

499万円台と500万円ちょうどでは扱いが変わります。条文上の基準は500万円未満です。したがって、500万円ちょうどや500万円を超える解体工事を請け負うには、対象業種の建設業許可が必要になると考えます。

金額だけで自己判断せず、建物解体と新築を一体で発注するなど工事内容が複合する場合は、許可行政庁へ確認してください。工事の名称を「撤去」「片付け」へ変えても、実質が建設工事なら名称だけで適用を避けられるものではありません。

基準額には消費税を含む

500万円基準は、取引に係る消費税と地方消費税を含めて確認します。税抜見積りが490万円でも、税込総額が500万円以上になれば、税抜額だけを見て軽微と判断できません。見積書では税率、税額、税込請負代金を確認してください。

解体本体、付帯物、廃棄物処理、養生などが一つの工事として契約されるなら、総額を基準に考えます。業者の説明に疑問があれば、契約前に見積書を許可行政庁へ示して確認すると確実です。

材料費や施主支給を含む考え方にも注意する

請負代金の判定を人件費だけで考えないようにします。建設業法施行令には、注文者が材料を提供する場合の価額を加える考え方があります。解体工事では新設工事ほど材料支給が多くありませんが、付帯工事を含む契約では条件を確認してください。

現場ごとの特殊な契約を一般論で処理せず、契約書と見積書の実態をもとに行政窓口へ照会します。施主が独自に金額を分解して結論を出すより、契約業者から許可根拠を提示してもらうことが先です。

建設業許可と解体工事業登録の違い

名称が似ていますが、建設業法に基づく「建設業許可」と、建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」は別の制度です。500万円以上の解体工事を登録だけで請け負うことはできません。

建設業許可は業種ごとに与えられる

建設業許可は、会社に一つだけ与えられる万能免許ではありません。土木一式、建築一式、解体工事など29業種に分かれ、営業する工事に対応する許可が必要です。平成28年6月1日に解体工事業が独立業種として新設されています。

解体工事のみを請け負う場合は、詳細画面で「解体工事業」の許可を確認するのが基本です。土木一式・建築一式で扱える工事との区分は、工事全体に総合的な企画、指導、調整が必要かなどで変わるため、名称だけで判断しません。

解体工事業登録は主に軽微な解体工事の制度

建設業許可を持たず、500万円未満の解体工事を営む場合は、原則として解体工事業登録を確認します。登録は解体工事を行う都道府県ごとに必要です。本店所在地の都道府県だけでなく、実際の現場の所在地に対応しているかを見ます。

ただし、土木工事業、建築工事業または解体工事業の建設業許可を受けている事業者は、解体工事業登録を別途受けずに軽微な解体工事を行えるとされています。許可と登録の両方を必ず持つ必要がある、という意味ではありません。

登録番号と許可番号は書式が違う

書類に番号があるだけで建設業許可と決めないでください。建設業許可番号には「国土交通大臣許可」または都道府県知事許可、般・特、番号などが表示されます。解体工事業登録には都道府県知事の登録番号が表示されます。

名刺や車両に書かれた番号をそのまま信じるのではなく、どの制度の番号か、どの法人・個人に与えられたものかを公的情報と照合します。

解体工事の建設業許可を確認する6ステップ

許可確認は、検索画面で会社名が出たかだけで終わりません。契約書と検索結果を並べ、次の6段階で確認します。

手順1｜見積書の契約会社名を確認する

最初の基準は、見積書と契約書に記載された請負人です。現場で見た屋号、紹介会社、営業担当者の所属ではなく、工事完成の責任を負い、代金の支払先となる正式名称を確認します。

株式会社の位置、同名会社、支店名、住所まで照合できるようにします。紹介会社が契約者で別会社が施工する場合は、元請・下請の関係と、どの会社の許可を根拠に請け負うのか説明を求めます。

手順2｜税込の請負代金を確認する

見積りの税込総額が500万円以上かを確認します。当初見積りだけでなく、契約時点で確定している付帯工事、値引き、追加項目を反映した最終金額を使います。税抜表示しかない場合は税込額を明示してもらいます。

解体工事を複数の契約書へ分けている場合も、実態が一つの工事でないか確認します。不自然な分割は施主が容認せず、業者へ許可の提示を求めてください。

手順3｜国土交通省の検索システムで会社名を探す

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で正式名称を検索します。株式会社・有限会社等を除いた商号名での入力案内があるため、検索結果が出ない場合は表記を調整します。所在地や許可番号も使い、同名会社を区別してください。

検索結果には更新時期による時間差があると案内されています。見つからない、新旧情報が違う場合は、直ちに無許可と断定せず、業者へ許可通知書等を求め、許可行政庁へ確認します。

手順4｜詳細画面で許可業種を見る

会社名が出ても、解体工事に対応する業種がなければ確認は終わりません。詳細画面で「解体工事業」を探し、一般・特定、許可日等を確認します。土木工事業・建築工事業を根拠にする説明を受けた場合は、今回の工事がその一式工事に当たる理由を聞きます。

一式工事の許可は、あらゆる専門工事を単独で自由に請け負える許可という意味ではありません。解体のみを更地にする契約なのか、新築等を含む総合的な工事なのかで区分が変わり得ます。

手順5｜許可番号・有効期間・営業所を照合する

許可番号を一文字ずつ契約資料と照合します。許可行政庁、一般・特定、番号、許可業種を見ます。建設業許可の有効期間は5年間で、更新が必要です。着工予定日を有効期間が覆うかも確認します。

営業所については、契約や施工体制との関係を確認します。大臣許可だから工事品質が上、知事許可だから営業範囲が県内だけ、という単純な優劣ではありません。大臣・知事の区分は営業所を設ける都道府県の数によるものです。

手順6｜許可資料を契約書と一緒に保存する

確認した日、URL、許可番号、業種を記録します。画面のスクリーンショットだけでなく、業者から受け取った許可通知書等の写しと、契約書の会社名を一緒に保存します。検索結果は将来更新されるため、確認日が重要です。

疑問点への回答はメールや打合せ記録へ残します。「許可はあります」だけでなく、「解体工事業、○○知事許可、第○号、有効期間○年○月まで」と具体的に確認してください。

許可票・許可番号の見方

営業所や現場の標識には、商号、代表者、許可番号、主任技術者等の情報が表示されます。ただし、標識があることだけで、今回の契約条件に適合するとは限りません。

大臣許可と知事許可

大臣許可は二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合、知事許可は一つの都道府県内だけに営業所を設ける場合の区分です。施工できる地域の範囲や会社規模を直接ランク付けする制度ではありません。

愛知県知事許可の業者が県外工事を一切できない、国土交通大臣許可なら全国どこでも無条件に営業できる、と短絡しないでください。許可を受けた営業所から適正に契約が行われるか、現場の他制度の登録や届出も含めて確認します。

一般建設業と特定建設業

一般・特定の区分は、500万円の許可要否とは別の基準です。特定建設業許可は、元請として受注した工事で一定額以上の下請契約を締結する場合に関係します。2025年2月1日から、建築工事業以外は5,000万円、建築工事業は8,000万円へ基準が引き上げられています。

施主から直接請け負う金額が大きいだけで、必ず特定許可が必要になるわけではありません。自社施工と下請発注の金額により判断されます。住宅解体の施主は、一般・特定の表示を会社の優劣と決めず、今回の施工体制に適合するか質問します。

許可業種

最も重要なのは、工事内容に対応する業種です。解体だけを請け負う専門工事なら「解体工事業」を確認します。新築を含む一式工事や土木工作物の解体では別の整理になることがあるため、契約の全体像が必要です。

古い資料に「とび・土工工事業」のみが記載されている場合は、解体工事業新設時の経過措置が終了していることを踏まえ、現在有効な許可業種を確認してください。

有効期間

許可日は一度取れば永久ではありません。建設業許可は5年ごとの更新が必要です。古い許可票やウェブサイトの記載だけで判断せず、検索結果や最新資料で確認します。

更新申請中など検索表示だけでは分からない事情がある場合は、許可行政庁へ問い合わせます。業者から説明を受けた日と確認先を記録してください。

500万円をまたぐ見積りで注意すること

見積り段階では500万円未満でも、石綿除去、地中埋設物、付帯物の追加で税込総額が増えることがあります。契約変更前に許可の状況を再確認します。

値引きで500万円未満になった場合

正当な値引き後の請負代金が基準になる場合でも、契約の実態を確認します。業者が施主へ現金や物品を別に要求する、別名目で同じ工事代金を請求するなど、不自然な処理を受け入れないでください。

金額の解釈を施主だけで判断せず、最終見積書と契約書を業者に整合させ、必要なら許可行政庁へ確認します。

工事を複数契約へ分ける場合

同じ当事者が同じ場所で行う一連の工事を、許可回避のために分割して扱うことはできません。建設業法施行令には、正当な理由に基づいて契約を分割した場合を除き、各契約の請負代金を合計する考え方があります。

建物本体と基礎、外構、廃棄物処分を別契約にした理由を確認し、実態が一つなら合計で考える必要があります。紹介会社と施工会社へ形式的に分ける場合も、契約関係と責任を確認します。

追加工事で500万円以上になる場合

変更契約を結ぶ前に、対象業種の建設業許可を再確認します。当初の軽微な工事の契約が、追加によって基準以上になる場合の扱いは、具体的な経緯を許可行政庁へ相談してください。

追加工事を口頭だけで進めず、変更内容、増額、税込総額、許可番号、工期を記録します。施主が急かされても、法令上の根拠を確認する時間を取ります。

解体工事業登録だけで依頼できる範囲

建設業許可を持たない登録業者でも、税込500万円未満の解体工事を請け負える場合があります。小規模だから不適切ということではなく、登録地域、技術管理者、標識など制度に沿っているかを見ます。

現場の都道府県で登録されているか

解体工事業登録は、解体工事を施工する都道府県ごとに必要です。本店が愛知県にあっても、岐阜県で施工するなら岐阜県での登録状況を確認する、という考え方です。

各都道府県が登録業者名簿を公開している場合は、商号、所在地、登録番号を照合します。公開方法や更新時期は自治体ごとに異なるため、見つからなければ担当窓口へ確認します。

技術管理者を確認する

登録業者は、解体工事の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任します。現場の説明では、技術管理者と実際の現場責任者の役割、連絡先を聞きます。名前があるだけで施工品質を保証するわけではないため、工程、安全、廃棄物処理の説明も確認します。

500万円以上は登録だけでは足りない

登録番号を提示されても、税込500万円以上の解体工事なら建設業許可を確認します。「県に登録されているから大きな工事もできる」という説明は、制度を混同しています。許可業種と有効期間を改めて確認してください。

許可以外に確認したい5項目

建設業許可は業者選びの重要な入口ですが、個別工事の品質、保険支払、適正処理を自動的に保証するものではありません。許可確認と次の項目を組み合わせます。

1. 現地調査と見積り内訳

現場を見て、撤去対象と残す物を図面・写真で共有しているかを確認します。一式見積りだけなら、建物、基礎、外構、残置物、石綿、廃棄物、整地の範囲を質問します。

2. 賠償責任保険

第三者損害に備える保険の加入状況と対象業務を確認します。証券の会社名、保険期間、対人・対物の限度額、免責、協力会社の扱いを聞きます。加入しているだけで全事故の全額支払が保証されるわけではありません。

3. 石綿事前調査

調査者資格、調査範囲、結果報告、必要な届出を確認します。500万円基準とは別に、解体・改修工事の石綿規制が適用されます。許可があるから調査不要になることはありません。

4. 廃棄物処理

元請責任、収集運搬・処分の委託先、マニフェスト管理を確認します。極端に安い処分費、処分先を説明できない見積りには慎重になります。

5. 契約書と変更手順

工事範囲、代金、工期、追加費用、事故対応を契約書へ残します。許可番号も記載または添付し、追加で総額や工種が変わるときは許可要件を再確認します。

契約前に使える許可確認表

この表で不一致があれば、直ちに違法と断定するのではなく、契約を止めて資料の訂正や行政窓口への確認を行います。会社名が似ている、更新直後、法人化直後など、検索結果だけでは判断できない場合があります。

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国土交通省の検索システムを使う具体的な操作

検索システムは、入力欄が多いため最初からすべて埋めようとしないことがコツです。まず商号で絞り、候補が多いときに所在地や許可番号を追加します。

商号又は名称は法人種別を外して入力する

検索画面の案内に従い、株式会社・有限会社等を除いた名称で探します。漢字検索と全角カナ検索があり、ウェブサイトの表記と登記上の表記が違う場合があります。空白、中点、旧字体なども結果へ影響し得るため、一度で見つからなければ表記を変えます。

似た名称が複数出たら、都道府県と市区町村、営業所所在地を確認します。担当者の携帯番号だけしか分からない状態では照合できないため、契約前に会社の住所と固定の連絡窓口を受け取ってください。

許可番号が分かる場合は番号でも検索する

業者から許可番号を受け取ったら、許可行政庁と番号を入力します。番号の前に表示される大臣・知事、括弧内の一般・特定を含め、提示資料と検索結果が一致するか確認します。

番号の一部だけ、古い更新回数だけを見て同じと判断しないようにします。ウェブサイトに画像で載っている許可票は拡大し、読み取れなければテキストで番号をもらいます。

詳細画面を開き業種の行まで見る

一覧に会社名が表示された時点では、許可業種の確認は未完了です。詳細画面へ進み、許可を受けている建設業の種類から解体工事業の行を探します。許可年月日、有効期間、一般・特定の区分を記録します。

複数の営業所が表示される場合は、今回の契約を行う営業所がどこかを業者へ聞きます。詳細画面に表示される情報の意味が分からなければ、スクリーンショットを撮り、許可行政庁へ問い合わせる際の資料にします。

検索日と確認結果をPDF等で保存する

検索結果は更新されるため、確認日を残します。ブラウザの印刷機能でPDF化する、画面とURLを保存する、許可番号を確認表へ転記するなど、後から契約時点の確認を説明できる方法を選びます。

ただし、保存した検索結果だけで工事完了まで有効と決めません。工期が長い、更新期限が近い、契約後に会社情報が変わった場合は、着工前に再確認します。

見積書から許可要否を考える方法

許可の確認を業者名の検索だけで始めると、そもそも今回の工事がどの金額・工種に当たるかが曖昧になります。見積書を次の順番で読みます。

請負代金総額を特定する

値引きと消費税を反映した契約予定総額を確認します。見積書が複数枚ある場合は、本体工事、外構、残置物、届出、処分費のうち、同じ請負契約に含まれるものを確認します。施主が直接別業者へ発注する工事と、元請がまとめて請け負う工事を区別します。

見積書の末尾に「別途」「実費」とある項目は、現時点の総額に含まれるかを質問します。金額未定の項目が大きい場合、許可要否も後で変わる可能性があるため、契約変更時の再確認を取り決めます。

工事の目的と範囲を確認する

建物を解体して更地にするだけなのか、新築・造成を含む一体工事なのかを確認します。工事名に「一式」とあっても、法令上の建築一式工事に当然該当するわけではありません。専門工事をまとめただけの契約と、総合的な企画・指導・調整を伴う工事を区別します。

建て替えをハウスメーカーへ一括発注し、解体を下請会社が担当する場合は、施主の契約相手と解体下請会社の許可関係を確認します。元請が一式工事として請け負える場合でも、下請へ解体のみを一定額以上で発注するなら、下請側に解体工事業許可が必要になることがあります。

付帯物と処分費を切り離して考えない

許可基準を判断するためだけに、同じ工事の費用を都合よく除外しません。基礎、塀、土間、樹木、廃棄物処理など、契約上の工事範囲に含まれる費用を確認します。どこまで請負代金として算入されるか疑問がある場合は行政窓口へ相談します。

処分費が別会社から直接請求される契約では、施主が排出事業者責任や契約関係を誤解しないよう、誰が廃棄物処理を委託するのかを確認します。金額分割と責任分割は別の問題です。

許可資料を見せてもらうときの質問文例

「許可証を見せてください」だけでは、営業担当者が何を用意すべきか分からない場合があります。次のように今回の工事との対応を含めて依頼します。

500万円以上の見積りの場合

質問例：「今回の税込請負代金は○○円です。解体工事を請け負う根拠となる建設業許可について、許可行政庁、許可番号、許可業種、有効期間が分かる資料をご共有ください。契約書の会社名と同じ名義かも確認したいです。」

回答で「建設業許可あり」とだけ返ってきたら、解体工事業の行を確認できる資料を求めます。建築一式等を根拠とする場合は、今回の契約がその工事区分となる理由を説明してもらいます。

500万円未満の見積りの場合

質問例：「今回の工事場所は○○県です。解体工事業登録または土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可について、登録・許可番号と名義を確認できる資料をご共有ください。」

軽微な工事だから確認不要とは考えません。現場県の登録であるか、契約会社名と一致するかを見ます。登録名簿の公開がない、更新直後で反映されていない場合は、自治体の担当部署へ確認します。

施工会社が別にいる場合

質問例：「契約会社と実際の解体施工会社の関係、元請の現場責任者、施工会社の許可または登録を確認できる資料をお願いします。追加工事と事故連絡の承認窓口も教えてください。」

下請を使うことだけで不適切とはいえません。しかし、契約後に初めて別会社だと分かる状況は避け、元請が施工を管理する体制を確認します。

許可を確認できないときの対応

確認を求めても資料が出ない、検索結果と説明が違う場合は、契約や着工を急がず段階的に確認します。

表記違いと更新時期を先に確認する

商号変更、個人事業から法人化、更新直後などを確認します。古い屋号で広告し、新法人で契約する場合もあります。旧会社の許可を新会社がそのまま使えると決めつけず、現在の契約主体に与えられた許可を確認してください。

検索システムの更新頻度により、行政の最新状態と差がある場合があります。業者へ許可通知書等の最新資料を求め、発行元へ照会します。

許可行政庁へ問い合わせる

大臣許可は所管の地方整備局等、知事許可は都道府県の建設業担当部署が確認先です。会社名、所在地、許可番号、工事内容、税込見積額を準備します。個別の業者評価を求めるのではなく、許可の有無・業種・有効性と制度の適用を質問します。

解体工事業登録は現場の都道府県担当部署へ確認します。許可と登録で窓口が異なることがあるため、どちらを確認したいか明確にします。

確認が終わるまで署名・着工を止める

資料が一致しない状態で前払金を支払ったり、工事を始めたりしません。契約日や着工日の調整を申し出て、確認事項をメールで残します。業者が合理的な説明と資料を示したら、その内容を契約書へ反映します。

明らかな無許可営業が疑われる場合は、許可行政庁へ情報を伝え、対応を相談します。施主がインターネット上で断定的な批判を公開する前に、公的確認と専門家への相談を優先してください。

発注形態別の確認ポイント

解体業者へ直接発注する場合

施主と契約する解体業者の許可・登録を直接確認します。見積書の総額と工事範囲が明確で、現場県の制度に適合しているかを見ます。協力会社を使う場合の管理責任も聞きます。

ハウスメーカーへ建て替えを一括発注する場合

施主の契約相手である元請と、解体を担当する下請の関係を確認します。工事全体の許可区分、解体下請の許可、追加費用の承認先を明らかにします。解体業者へ直接変更を頼むと契約関係が崩れるため、元請窓口を通します。

不動産会社や紹介会社を介する場合

紹介だけなのか、請負契約の当事者になるのかを確認します。紹介手数料の支払先と工事代金の支払先を区別し、許可番号がどの会社のものかを照合します。トラブル時の連絡先を一つに決めます。

複数棟をまとめて発注する場合

一つの工事として扱う範囲と契約総額を確認します。棟ごとに見積書が分かれていても、同じ場所・同時期の一連工事なら合算の考え方が関係する可能性があります。正当な分割かを含め、行政窓口へ確認します。

許可確認でよくある誤解

ウェブサイトに許可番号があれば十分

ウェブサイトは入口であり、公的情報との照合が必要です。古い番号、別会社の番号、対象外業種の可能性を排除するため、検索システムと許可資料を確認します。

知事許可は県外工事ができない

大臣・知事区分は営業所の設置区域による区分です。工事場所だけで単純に決まりません。ただし、解体工事業登録は施工する都道府県ごとという別のルールがあるため、制度を分けます。

一般許可は500万円未満しか請け負えない

一般建設業許可でも、発注者から直接請け負う金額そのものに一律の上限があるわけではありません。特定許可は一定額以上の下請契約を締結する場合に関係します。500万円は建設業許可が必要かを判断する軽微工事の基準です。

建築一式許可があれば解体だけでも万能

一式工事は複数の専門工事を束ねるだけの便利な名称ではありません。総合的な企画、指導、調整を要する建築物の工事という性質があります。解体だけの専門工事を請け負う根拠は、許可行政庁へ確認します。

500万円未満なら無登録でよい

建設業許可が不要な軽微工事でも、解体工事業登録が必要になる場合があります。土木・建築・解体工事業の建設業許可がある場合の登録不要規定と混同しないでください。

契約前・着工前・変更時の確認タイミング

契約前

見積書の正式名称、税込総額、許可業種を照合します。検索結果と許可資料を保存し、不明点への回答を受けてから署名します。

着工前

許可の有効期間と現場責任者、標識を再確認します。契約後に施工会社や工期が変わっていないか、石綿調査や必要届出が完了しているかを確認します。

追加・変更時

税込総額と工事内容が変わるたびに許可要件を見直します。特に当初500万円未満だった契約は、変更後の合計額を確認し、必要なら行政窓口へ相談します。

許可確認の記録を契約書へつなげる

検索結果を保存しても、契約書の会社名や工事範囲と結び付いていなければ、今回の工事の確認資料としては不十分です。確認した情報を契約手続へ反映します。

許可番号を契約書または確認書へ記載する

許可行政庁、一般・特定、許可番号、許可業種を契約資料へ残します。契約書のひな形に欄がない場合は、業者の許可通知書等を添付資料とし、どの資料を確認したかを打合せ記録へ記載します。

番号の記載ミスを防ぐため、施主が口頭で聞いて手入力するだけでなく、業者の原資料と公的検索結果を照合します。更新回数を示す括弧内の数字を含め、同一の表示か確認してください。

見積りの工事名と許可業種を対応させる

見積書には、建物本体解体、基礎、外構など工事内容を示します。「作業一式」「処分一式」だけでは、許可業種との関係が見えにくくなります。業者へ今回の工事区分を説明してもらい、疑問があれば行政窓口へ質問します。

建て替え工事の一部として解体する場合は、元請契約全体の工事名と、解体下請へ発注される専門工事を区別します。施主が下請契約の当事者でなくても、元請へ施工体制の説明を求めることはできます。

会社や施工体制が変わったら再照合する

契約後に「施工だけ別会社へ変更する」と連絡があれば、関係を確認します。元請の責任が変わるのか、単なる協力会社の変更か、許可・登録と保険の対象はどうなるかを聞きます。代金の振込先変更には特に注意し、既知の会社窓口へ真偽を確認します。

会社合併、事業譲渡、商号変更などがある場合、旧会社の許可番号を新しい契約主体へ当然に引き継げるとは限りません。最新の資料を受け取り、契約書の変更が必要か専門窓口へ相談します。

施主が保存しておきたい資料

• 最終見積書と内訳、消費税額
• 契約書、約款、変更契約書
• 建設業許可通知書等または解体工事業登録の確認資料
• 公的検索結果と確認日
• 工程表と施工体制の説明資料
• 石綿事前調査結果、必要な届出控え
• 保険加入資料、事故時の連絡先
• 完了確認表、請求書、領収書

資料は会社ごと・日付順に保存します。見積り修正前の版も消さず、どの版が契約に採用されたかを明記します。将来の土地売却や建築計画で解体記録が必要になることもあるため、工事後に一式を受け取ります。

よくある質問

まとめ｜番号ではなく工事との対応を確認する

解体工事の建設業許可を確認するときは、500万円未満という基準、税込金額、契約会社、許可業種、有効期間を一続きで見ます。500万円ちょうど以上の解体工事を、解体工事業登録だけで請け負うことはできません。

国土交通省の検索システムで会社名を探し、詳細画面の許可業種と番号を契約書へ照合します。検索情報には時間差があるため、不一致があれば契約を急がず、業者の最新資料と許可行政庁の回答で確かめてください。許可以外の見積り、保険、石綿、廃棄物、事故対応まで確認して、施工体制を具体的に判断しましょう。

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