3階建ての家の解体費用相場｜構造別の坪単価と節約術

3階建ての家の解体を検討するとき、「費用はいくらかかるのか」「2階建てよりどれくらい高くなるのか」と不安に思う方は少なくありません。

3階建ての解体費用は構造によって大きく異なり、木造であれば100万円台で済むケースもあれば、鉄筋コンクリート造では1,000万円を超えるケースもあります。

費用が変わる要因を正しく理解しておけば、見積もりの妥当性を判断でき、不要な追加費用を回避することにもつながります。

この記事では、3階建ての家の解体費用相場を構造別に解説し、費用の内訳・3階建て特有の追加コスト・節約のコツまで、解体工事専門業者の視点でお伝えします。

名古屋市で解体をご検討の方に向けた地域情報や補助金制度もあわせてご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

3階建ての家の解体費用相場と坪単価

構造別の3階建て解体費用の坪単価

3階建ての家の解体費用を考えるうえで、最も大きな影響を与えるのが建物の構造です。

同じ延床面積でも構造が違うと費用は2倍以上変わるため、まずは自分の家がどの構造に該当するのかを正確に把握することが大切です。

一般的に解体費用の坪単価は、木造 < 軽量鉄骨造 < 重量鉄骨造 < 鉄筋コンクリート造（RC造）の順に高くなります。

これは、建材が頑丈であるほど解体に時間と労力がかかり、廃材の処理費用も高くなるためです。

ここでは構造ごとの坪単価と、延床面積30坪・40坪・50坪の場合の費用目安を紹介します。

木造3階建ての坪単価と費用目安

木造3階建ての解体費用の坪単価は、3万円〜5万円程度が一般的な相場です。

木造は他の構造と比べて建材が軽く、重機による解体作業もスムーズに進むため、最も費用を抑えやすい構造と言えます。

ただし、木造3階建ては2階建てと比べて足場の高さが必要になるため、同じ延床面積の木造2階建てより5万円〜15万円程度高くなる傾向があります。

具体的な費用目安は以下のとおりです。

木造3階建ての家屋は、戸建て住宅として最もよく見られる構造です。

国土交通省の建築確認統計によると、木造3階建て住宅の建築確認棟数は全建物のうち4〜5%を占めており、近年は都市部の狭小地での建築も増加傾向にあります。

築年数が古い木造3階建ての場合は、自治体の補助金制度の対象になるケースも多いため、解体前に必ず確認することをおすすめします。

軽量鉄骨造3階建ての坪単価と費用目安

軽量鉄骨造3階建ての解体費用の坪単価は、4万円〜6万円程度が相場となります。

軽量鉄骨造とは、厚さ6mm未満の鋼材で建てられた建物を指し、3階建て以下の住宅やアパートで多く採用されている構造です。

木造より頑丈で解体に手間がかかる分、坪単価は1万円程度高くなる傾向があります。

軽量鉄骨造3階建ての費用目安は以下のとおりです。

軽量鉄骨造はプレハブ工法で建てられたアパートや戸建てに多く見られる構造です。

ハウスメーカーの規格住宅には軽量鉄骨造が採用されているケースが多いため、自宅の構造が分からない場合は新築時の図面や契約書を確認するか、解体業者に現地調査を依頼してください。

外壁にALC板（軽量気泡コンクリート）が使われている場合は、解体費用が割高になる傾向があるため見積もり時に確認しましょう。

重量鉄骨造3階建ての坪単価と費用目安

重量鉄骨造3階建ての解体費用の坪単価は、5万円〜7万円程度が相場となります。

重量鉄骨造とは、厚さ6mm以上の鋼材で建てられた建物を指し、3階建て以上の住宅やマンション・工場・ビルなどで採用されています。

軽量鉄骨造より柱や梁が太く、強度が高い分、解体には大型重機と専用カッターが必要になります。

具体的な費用目安は以下のとおりです。

重量鉄骨造の解体では「大割兼用鉄骨カッター」と呼ばれる専用アタッチメントが必須です。

このアタッチメントを保有していない解体業者の場合、レンタル費用が解体費用に上乗せされるため、対応設備を持つ業者を選ぶことで費用を抑えられます。

また、解体時に発生する鉄骨は有価物として買取してもらえることがあり、買取額が解体費用から差し引かれるケースもあります。

鉄筋コンクリート造（RC造）3階建ての坪単価と費用目安

鉄筋コンクリート造3階建ての解体費用の坪単価は、6万円〜8万円程度が相場となります。

立地条件や建物の構造によっては、坪単価が10万円を超えるケースもあります。

鉄筋コンクリート造は、コンクリートの中に鉄筋を配置することで強度を高めた構造で、マンションや低層ビル・大規模住宅などで採用されています。

4つの構造の中で最も解体費用が高額になるのがこの鉄筋コンクリート造です。

費用目安は以下のとおりです。

鉄筋コンクリート造は基礎が深く頑丈に作られているため、基礎の撤去だけでも多額の費用がかかります。

実際の事例として、174坪の鉄筋コンクリート造3階建てマンションでは、建物本体の解体費用が1,090万円（坪6万円強）、植栽や駐車場の撤去費用を加えた総額が1,200万円という見積もりが報告されています。

延床面積が大きくなるほど坪単価が下がる傾向があるため、規模の大きな建物ほど坪単価ベースでの判断は注意が必要です。

延床面積別の3階建て解体費用シミュレーション

3階建ての解体費用は、「坪単価 × 延床面積」で大まかな目安を計算できます。

延床面積とは、1階・2階・3階の床面積をすべて合算した数値です。

たとえば1階が20坪・2階が15坪・3階が10坪なら、延床面積は45坪となります。

構造別の延床面積40坪での解体費用シミュレーションを以下にまとめました。

付帯工事費用の目安は、本体解体費用の20〜30%程度を見込んでおくと安心です。

外構が広い・庭木が多い・残置物が大量にあるといった条件では、さらに費用が上振れする可能性があります。

3階建ての解体費用が2階建てより高くなる理由

同じ延床面積の家でも、3階建ては2階建てより解体費用が割高になる傾向があります。

「同じ床面積なのになぜ高くなるのか」と疑問に思われる方も多いですが、これには明確な理由があります。

3階建ての解体費用が高くなる主な理由は以下の3点です。

第一に、足場の設置面積が大きくなるためです。

3階建ては高さが約9〜10mあり、2階建ての約6〜7mと比べて足場の組み立てに必要な資材と労力が増加します。

第二に、養生シートの面積が広くなることが挙げられます。

近隣への粉じん飛散を防ぐためのシート設置面積が増えるため、その分の資材費と人件費が上乗せされます。

第三に、高所作業による作業効率の低下と安全対策費の増加が発生するためです。

3階部分の解体は重機のアームが届きにくく、作業に時間がかかるほか、高所からの落下物対策も強化する必要があります。

具体的には、同じ延床面積の2階建てと比較して、3階建ては10〜30%程度費用が高くなるのが一般的です。

この差額は無視できる金額ではないため、見積もり時には階数による割増分が含まれているかを確認することが大切です。

3階建ての家の解体費用の内訳

本体工事費（建物の取り壊し費用）

3階建ての解体費用の中で最も大きな割合を占めるのが本体工事費です。

総額の60〜70%を占めるのが一般的で、見積書の中で最も注目すべき項目になります。

本体工事費に含まれる主な内容は以下のとおりです。

• 建物の解体作業費：屋根・外壁・床・基礎の取り壊し費用
• 仮設工事費：足場・養生シート・仮囲いの設置費用
• 重機使用料：油圧ショベル・圧砕機などの機材費
• 人件費：解体作業員・監督者の労働費
• 運搬費：解体現場から処分場までの運搬費

本体工事費は、坪単価×延床面積で算出されることがほとんどです。

ただし、見積書によっては「内部造作撤去」「上屋撤去」「下屋撤去」など細かな項目に分けて記載されることもあるため、何が含まれているかを確認しましょう。

「一式」とだけ記載された見積書は内訳が不透明なため、詳細を業者に確認することをおすすめします。

付帯工事費（外構・庭木・残置物の撤去費用）

付帯工事費とは、建物本体以外の構造物や敷地内の撤去にかかる費用のことです。

総額の15〜25%程度を占めることが一般的で、敷地の状況によって金額が大きく変わります。

付帯工事費の主な対象は以下のとおりです。

家具や家電などの残置物は、自分で処分しておくことで大幅な費用削減が可能です。

業者が処分すると産業廃棄物として扱われ、家庭ごみより処分費が割高になるためです。

引っ越しや遺品整理のタイミングで残置物を片付けておくと、見積もり段階から付帯工事費を抑えられます。

諸経費（届出費用・各種申請費用）

諸経費は、解体工事に伴う行政手続きや管理費用を指します。

総額の5〜10%程度を占める項目で、見落とされがちですが必要不可欠な費用です。

諸経費に含まれる主な項目は以下のとおりです。

• 建設リサイクル法に基づく届出費用：延床面積80㎡（約24坪）以上の解体工事で必要
• 建物滅失登記費用：土地家屋調査士に依頼する場合は3万〜5万円
• 道路使用許可申請費用：重機やトラックの一時駐車に必要
• 近隣挨拶用の手土産費：粗品代として2,000円〜5,000円程度
• 現場管理費：監督者の人件費・現場運営費

特に建設リサイクル法は3階建ての多くが対象になる重要な法律です。

延床面積80㎡以上の建築物の解体工事では、分別解体・再資源化の実施が義務付けられており、業者は事前に都道府県知事への届出を行う必要があります。

これらの法令対応を怠ると罰則の対象となるため、信頼できる業者選びが重要です。

廃棄物処分費（コンクリートガラ・鉄くずなど）

廃棄物処分費は、解体工事で発生する廃材を処分場まで運搬し、処理するための費用です。

総額の10〜20%程度を占め、構造によって処分費の単価が異なります。

主な廃棄物の処分費目安は以下のとおりです。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の解体では、鉄くずを有価物として買取してもらえるケースがあります。

買取額が解体費用から差し引かれることで、最終的な総額が減額されることもあります。

見積もり時に「鉄くずの有価物買取に対応しているか」を確認すると、費用を抑えられる可能性があります。

3階建て特有の追加コスト要因

足場・養生シートの設置費用

3階建ての解体で最初に必要になるのが足場と養生シートの設置です。

平屋や2階建てと比べて高さがあるため、足場の規模が大きくなり、その分費用も上振れします。

足場と養生シートの費用目安は以下のとおりです。

• 足場設置費：1㎡あたり800円〜1,200円
• 養生シート設置費：1㎡あたり800円〜1,000円
• 3階建て30坪の場合の合計目安：30万〜50万円程度

3階建ての高さは約9〜10mあり、足場の組み立てには2〜3日を要することもあります。

住宅密集地では飛散防止のための養生シートを二重に設置するケースもあり、その場合は追加で10万円程度上乗せされる可能性があります。

足場と養生シートの費用は本体工事費に含まれていることが多いですが、見積書では別項目として記載されることもあるため、内訳をしっかり確認しましょう。

重機回送費とアタッチメント使用料

3階建ての解体には、大型の油圧ショベルやハイリフト重機が必須となります。

重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は、専用アタッチメントの装着も必要です。

重機関連の主な費用項目は以下のとおりです。

解体業者が自社で重機を保有していない場合、レンタル費用がそのまま見積もりに反映されます。

自社で重機を保有している業者を選ぶことで、回送費や保管費を抑えられる可能性があります。

また、重機を毎日現場と保管場所の間で往復させる必要がある立地では、複数日分の回送費が積み上がる点にも注意が必要です。

階上解体・地上解体など特殊工法の費用

3階建て、特に鉄筋コンクリート造の解体では、建物の立地や周辺環境に応じて特殊な解体工法が選択されます。

工法によって必要な機材・人員・期間が異なるため、費用にも大きな差が生じます。

主な解体工法は以下のとおりです。

• 地上解体：地上から重機で建物を解体する標準的な工法
• 階上解体：重機を屋上に揚重し、上階から順に解体する工法
• 圧砕機工法：圧砕機で建材を粉砕しながら解体する工法
• ブレーカー工法：油圧ブレーカーでコンクリートを破砕する工法
• 転倒工法：建物を倒して解体する大規模建築物向けの工法

3階建ての住宅では地上解体が最も一般的で、特殊工法を使わずに済むケースが多いです。

ただし、住宅密集地で重機の作業範囲が限られる場合や、防音・防振対策が厳しく求められる場合は、階上解体やブレーカー工法が選択されることもあります。

特殊工法を採用すると、地上解体と比較して20〜50%程度費用が高くなる傾向があるため、見積もり時に工法の妥当性を業者に確認することが大切です。

アスベスト除去にかかる費用と対応義務

3階建ての解体で特に注意が必要なのが、アスベスト（石綿）の除去費用です。

2006年9月以前に着工された建物には、アスベスト含有建材が使われている可能性が高く、解体時には適正な除去処理が法律で義務付けられています。

アスベスト除去費用の目安は以下のとおりです。

2023年10月施行の改正大気汚染防止法により、一定規模以上の解体工事ではアスベスト事前調査が義務化されました。

調査でアスベスト含有が確認された場合、レベルに応じた除去工事と都道府県への届出が必要となります。

アスベスト除去費用は自治体の補助金制度の対象となるケースも多いため、解体前に必ず確認することをおすすめします。

事前調査の費用は1棟あたり3万〜10万円程度で、これも自治体によっては補助の対象となります。