家屋解体の補助金を完全解説｜種類・申請の流れ

老朽化した家屋や空き家の解体を検討しているとき、「補助金は使えるのか」「どこに申請すればいいのか」と悩む方は多いです。

家屋解体の補助金制度は国や自治体によって複数存在しており、条件を満たせば数十万円の費用負担を軽減できます。

ただし、補助金の申請には「着工前に申請を完了している」ことが必須条件となるため、工事の計画段階から制度を理解しておくことが重要です。

この記事では、補助金の種類・申請条件・手順・注意点を体系的に解説します。

名古屋市の具体的な事例もあわせて紹介しますので、地域を問わず解体費用を抑えたい方はぜひ最後までお読みください。

家屋解体に補助金制度が設けられている理由

全国的に深刻化する空き家問題と老朽建物リスク

家屋解体の補助金制度が各地で設けられている背景には、全国的に深刻化する空き家問題があります。

総務省の「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、全国の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を更新し続けています。

空き家の増加は、倒壊による近隣被害・不法投棄・景観悪化・犯罪の温床化など、地域社会にさまざまな悪影響をもたらします。

とくに築年数が古く管理が行き届いていない老朽建物は、台風や地震をきっかけに倒壊するリスクがあります。

倒壊した建物の瓦礫が隣家や通行人を巻き込んだ場合、所有者が損害賠償責任を問われることもあります。

こうしたリスクを軽減するため、国と自治体は補助金制度を通じて老朽建物の早期解体を促しています。

2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策推進特別措置法）」が施行され、管理不全の空き家を「特定空家等」に指定して強制措置を取れる法的根拠が整備されました。

特定空家等に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6軽減）が解除され、税負担が一気に増加します。

補助金を活用して自発的に解体することは、こうした行政措置を回避するうえでも賢明な選択です。

補助金と助成金の違いと制度の仕組み

「補助金」と「助成金」は、日常的には同じ意味で使われることが多いですが、制度上は意味が異なります。

補助金は予算の範囲内で先着順・審査制で交付されるものが多く、申請しても採択されない場合があります。

一方、助成金は要件を満たせば原則として交付されるものを指す場合が多く、雇用関係の制度（厚生労働省管轄）に多く見られます。

家屋解体の文脈では、自治体が交付する支援金は「補助金」と呼ばれるケースがほとんどです。

補助金の財源は主に自治体の一般財源であり、国が補助率の一部を国庫補助として支援する仕組みになっています。

予算が尽きると年度途中でも受付が終了するため、早めの申請が不可欠です。

補助金制度の基本的な仕組みは以下のとおりです。

補助金は原則として後払い（工事完了後の精算払い）のため、工事費用をいったん自己負担してから補助金が振り込まれる流れになります。

資金繰りの計画を立てるうえで、補助金の交付時期を事前に確認しておくことが大切です。

家屋解体で使える補助金の4つの種類

①空き家解体補助金（空家等対策推進特別措置法）

空き家解体補助金は、居住実態がない空き家を解体する際に活用できる代表的な制度です。

空家等対策推進特別措置法に基づき、多くの自治体が独自に補助金制度を設けています。

補助の内容は自治体によって異なりますが、解体費用の1/3〜1/2を補助し、上限30万〜80万円程度としているケースが多く見られます。

補助の対象となる空き家は、単に「誰も住んでいない」だけでは不十分な場合があります。

多くの自治体では、「一定期間以上使用実績がない」「管理不全の状態にある」などの要件を設けています。

空き家バンクへの登録を条件としている自治体も多いため、制度の詳細は各自治体の担当窓口に確認してください。

空き家解体補助金の主な特徴は以下のとおりです。

• 対象：長期間居住実績のない一戸建て住宅・空き家が多い
• 補助率：解体費用の1/3〜1/2（自治体によって異なる）
• 補助上限額：30万〜80万円程度（自治体によって異なる）
• 条件：所有者または相続人が申請者であること

②老朽危険建築物除去補助金

老朽危険建築物除去補助金は、倒壊の恐れがある老朽化した建物を対象とした補助制度です。

空き家に限らず、現在も使用中の建物でも倒壊危険度が高ければ対象になる場合があります。

この点が、空き家解体補助金との大きな違いです。

危険度判定の基準と申請要件

老朽危険建築物の補助金を受けるには、まず建物の「危険度判定」を受ける必要があります。

危険度判定は自治体の職員または建築士が建物を現地調査し、倒壊リスクを「危険」「やや危険」などに分類する審査です。

判定の基準は自治体によって異なりますが、主に以下の観点から評価されます。

「危険」または「著しく危険」と判定された建物が、補助金の対象となることが一般的です。

「やや危険」と判定された場合は補助対象外となるケースもあるため、事前に自治体に確認してください。

補助金額の目安と自己負担割合

老朽危険建築物除去補助金の補助率と上限額は、自治体ごとに設定が異なります。

一般的な補助金額の目安は以下のとおりです。

補助金は解体費用の全額ではなく一部を補助するものであり、残りの費用は自己負担となります。

たとえば解体費用が150万円で補助率が1/2・上限50万円の場合、自己負担額は100万円です。

補助金の交付額だけで解体を賄おうとすると資金不足になるため、自己負担分の準備も忘れないようにしましょう。

③アスベスト（石綿）解体補助金

アスベスト（石綿）は、かつて建材として幅広く使われていた物質で、吸引すると肺がんや悪性中皮腫などの重篤な疾患を引き起こします。

1975年以前に建てられた建物には高い確率でアスベストが含まれており、解体時の飛散防止対策が法律上義務付けられています。

この特殊な解体工事には通常より高い費用がかかるため、国や自治体が補助金を設けているケースがあります。

アスベスト補助金の対象建物と補助の範囲

アスベスト解体補助金の対象となるのは、アスベスト含有建材が使われていることが調査で確認された建物です。

2023年10月に改正大気汚染防止法が全面施行され、一定規模以上の解体工事にはアスベスト事前調査が義務化されました。

この調査費用自体を補助する自治体もあるため、調査前に窓口へ確認することをおすすめします。

補助の対象範囲は、大きく2種類に分かれます。

• 調査費補助：アスベスト含有建材の調査にかかる費用の一部を補助
• 除去工事費補助：アスベスト含有建材の除去・適正処分にかかる費用の一部を補助

補助率は自治体によって異なりますが、除去工事費の1/3〜1/2・上限30万〜50万円程度が一般的です。

補助金申請とアスベスト調査の順序

アスベスト補助金を申請する際は、調査→補助金申請→除去工事の順序を厳守する必要があります。

除去工事を先に始めてしまうと、補助金の対象外となるケースがほとんどです。

正しい手順は以下のとおりです。

• 資格を持つ専門家によるアスベスト含有調査を実施する
• 調査結果をもとに自治体の補助金窓口に申請を行う
• 補助金の交付決定通知を受け取ってから除去工事を着工する
• 除去工事完了後に完了報告書と費用明細を提出して補助金を受け取る

「調査結果が出てから急いで工事を始める」というパターンが最も多い失敗事例です。

交付決定が出る前に着工してしまうと、全額自己負担になる可能性があるため、必ず順序を守ってください。

④耐震診断・解体補助金（旧耐震基準建物）

1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、現行の耐震基準を満たしていないケースが多いです。

旧耐震基準の建物は大規模地震に対して倒壊リスクが高く、自治体が耐震改修または解体を促進するための補助金制度を設けています。

耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と判定された場合に、解体補助金の対象となることが多いです。

耐震診断・解体補助金の大まかな流れは以下のとおりです。

• 耐震診断補助金を活用して耐震診断を受ける（診断費用の一部を補助）
• 耐震診断の結果「Is値0.3未満」などの基準を下回った場合、解体補助金の申請対象となる
• 解体または耐震改修のどちらかを選択して補助金を申請する

耐震診断の結果が補助金申請の前提条件となるため、診断なしで解体しても補助は受けられません。

まず耐震診断補助金で費用を抑えながら診断を受けてから、次のステップとして解体補助金を検討するとよいでしょう。

なお、耐震診断補助と解体補助は別々の申請手続きが必要な場合がほとんどです。

家屋解体補助金の申請条件と対象要件

対象となる建物の主な条件

家屋解体補助金の申請を検討する前に、対象となる建物の要件を確認することが大切です。

自治体ごとに詳細な条件は異なりますが、多くの補助金制度に共通する建物の要件は以下のとおりです。

「空き家であること」「築年数が古いこと」のどちらか一方だけでは対象外となる補助金もあります。

自分の建物が対象かどうかは、制度の詳細を確認したうえで自治体窓口に相談することが確実です。

事前相談の段階でほとんどの疑問が解消されるため、まず気軽に問い合わせることをおすすめします。

申請できる人の条件（所有者・相続人等）

補助金の申請者は、対象建物の所有者またはそれに準じる立場の方に限られます。

所有者が死亡している場合、相続人が申請できるケースが多いですが、相続登記が済んでいることを条件とする自治体もあります。

2024年4月から相続登記が義務化されたため、相続未了の建物については早急に手続きを進める必要があります。

申請者に関する主な条件は以下のとおりです。

• 対象建物の所有者（法人の場合は代表者）であること
• 建物に係る固定資産税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者に該当しないこと
• 同一建物について同種の補助金を過去に受けていないこと

固定資産税を滞納している場合、補助金の申請自体が受け付けられないケースがほとんどです。

滞納がある場合は、まず滞納分を完済してから申請手続きを進めてください。

滞納解消後に改めて申請できることが多いため、諦めずに自治体に確認することをおすすめします。

補助金が受けられないケースと注意点

補助金制度は便利な一方で、適用外となるケースも多く存在します。

事前に除外条件を把握しておくことで、申請の無駄足を防ぐことができます。

補助金が受けられない主なケースは以下のとおりです。

• 着工後の申請：工事を始めてから申請しても、ほぼすべての補助金で対象外になる
• 予算枯渇後の申請：年度予算が上限に達した後は、受付そのものが終了する
• 対象外の建物種別：倉庫・事務所・共同住宅・店舗などは補助対象外のことが多い
• 更地・解体済み建物：すでに解体が完了した建物への遡及適用は不可
• 賃貸中の建物：入居者がいる建物は「空き家」の要件を満たさない

なかでも「着工後の申請」は最も多いトラブルであり、補助金を見込んで業者と契約してから申請しようとしたところ、すでに予算が尽きていたというケースも報告されています。

補助金の申請と交付決定の確認が完了するまで、業者との本契約や着工日の確定は控えることを強くおすすめします。

補助金の申請手順と必要書類

STEP1｜自治体の窓口への事前相談

補助金申請の最初のステップは、対象建物が所在する市区町村の担当窓口への事前相談です。

補助金制度は自治体ごとに異なるため、まず「自分の建物が対象になるか」「現在どのような補助金があるか」を確認することが欠かせません。

担当窓口は、市区町村の「建築指導課」「空き家対策課」「都市整備課」などに設置されていることが多いです。

事前相談では以下の情報を伝えると、スムーズに案内を受けられます。

• 建物の所在地・種類（一戸建て・空き家など）
• 建物の築年数・現在の使用状況
• 解体を希望する理由（老朽化・相続・建て替えなど）
• 補助金制度の有無と対象要件の確認

事前相談は電話でも受け付けている窓口が多いですが、実際の現地確認が必要な場合は訪問対応となることもあります。

また、事前相談の段階でアスベスト調査や耐震診断が必要かどうかも確認しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

STEP2｜申請書類の準備と提出

事前相談で補助金の対象となることが確認できたら、次は申請書類の準備に入ります。

書類の不備は審査の遅延や却下につながるため、提出前に担当窓口で必要書類リストを入手して一つひとつ確認することが重要です。

申請に必要な主な書類一覧

補助金申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、多くの制度で共通して求められる書類は以下のとおりです。

相続により取得した建物の場合は、上記に加えて遺産分割協議書や相続関係図の提出を求められることがあります。

書類の取得には日数がかかるものもあるため、事前相談の際に早めに取得に着手することをおすすめします。

書類準備でよくある失敗と対策

書類準備の段階でよくある失敗は以下のとおりです。

【失敗例1】登記事項証明書が古い

不動産登記事項証明書は発行日から3か月以内のものを求める自治体が多いです。

数年前に取得した古い証明書をそのまま使うと、再取得が必要になります。

【失敗例2】見積書の内訳が不明確

「一式」のみの見積書は審査で問題になることがあります。

解体工事費・廃棄物処理費・仮設工事費などを項目別に記載した見積書を用意してください。

【失敗例3】現況写真が不足している

建物の外観だけでなく、内部の老朽化の状況・傾きや腐朽が分かる写真が必要な場合があります。

申請前に担当窓口で必要な写真の枚数・アングルを確認しておきましょう。

STEP3｜審査から交付決定までの流れ

申請書類を提出すると、自治体による審査が始まります。

審査期間は自治体や申請件数によって異なりますが、一般的には2週間〜2か月程度かかることが多いです。

審査中に担当者から追加書類の提出を求められることもあるため、連絡が来たらすぐに対応できる体制を整えておきましょう。

審査が完了すると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。

この通知書が届いてから初めて、解体工事の着工が可能になります。

交付決定前に工事を始めることは絶対に避けてください。

交付決定後も工事の変更・中断が生じた場合は、速やかに自治体に報告する必要があります。

STEP4｜解体工事の着工と完了報告

交付決定通知を受け取ったら、解体業者と正式に工事契約を結び、着工へと進みます。

工事完了後は、「補助金交付請求書」と「完了報告書」を自治体に提出して精算手続きを行います。

完了報告に必要な書類は以下のとおりです。

• 工事完了報告書（自治体の書式）
• 工事完了を示す写真（解体前・中・後の対比写真）
• 工事代金の領収書または請求書
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写し
• 建物滅失登記の完了を証明する書類（自治体により要否が異なる）

完了報告の審査が終わると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

振込まで1〜2か月かかることもあるため、工事費の立替資金は余裕を持って準備しておきましょう。

名古屋市の解体補助金制度（2025年度版）

名古屋市が設けている補助金制度の概要

名古屋市では、老朽化した空き家や危険建築物の解体を促進するため、複数の補助金制度を設けています。

名古屋市の代表的な解体補助金が「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。

この制度は、倒壊の危険がある老朽空き家の所有者が解体工事を行う際に、費用の一部を補助するものです。

名古屋市の解体関連補助金の概要は以下のとおりです。

※上記の金額・内容は年度によって変更される場合があります。必ず名古屋市の公式ウェブサイトまたは担当窓口でご確認ください。

名古屋市の補助金の対象条件と補助金額

老朽危険空き家等除却促進事業補助金を申請するための主な対象条件は以下のとおりです。

• 名古屋市内に所在する一戸建て住宅であること
• 一定期間以上使用されていない空き家であること
• 市の職員または建築士による危険度判定で「危険」相当と認定されていること
• 申請者が建物の所有者またはその相続人であること
• 固定資産税等の滞納がないこと

補助金額は解体費用の1/2相当で、上限が50万円程度に設定されているケースが一般的です。

たとえば解体費用が100万円であれば最大50万円の補助が受けられますが、120万円の解体費用でも上限は50万円となります。

アスベスト除去が必要な場合は、除去費用に対する別途補助を組み合わせることで、さらに負担を抑えられる可能性があります。

名古屋市の申請窓口と申請時期の注意点

名古屋市の解体補助金の申請窓口は、住宅都市局建築指導部空家対策室または各区の建築課となっています。

電話や窓口への事前相談に対応しており、申請前に建物の状況を伝えることで対象要件の確認が可能です。

申請時期については以下の点に注意が必要です。

【注意点1】年度初めの早期申請が重要

名古屋市の補助金は年度予算制であり、予算の上限に達した段階で受付を終了します。

例年4月の年度開始とともに申請受付が始まりますが、人気の制度は早期に予算が尽きることがあります。

4〜5月のうちに申請できるよう、前年度から準備を進めることを強くおすすめします。

【注意点2】申請から交付決定まで時間がかかる

現地調査・危険度判定・書類審査のすべてが完了してから交付決定が出るため、申請から着工まで1〜3か月程度かかることがあります。

解体工事の時期を決める際は、この審査期間を見込んだスケジュールで計画してください。

【注意点3】建物滅失登記の提出を求める場合がある

名古屋市では完了報告の際に建物滅失登記の完了を確認する場合があります。

登記手続きは解体完了から1か月以内に行う義務があるため、司法書士・土地家屋調査士への依頼は早めに進めておきましょう。

全国の補助金情報を調べる3つの方法

自治体の公式ウェブサイトで確認する

自分の建物が所在する市区町村の公式ウェブサイトは、補助金情報の一次情報源です。

「（市区町村名）空き家 解体 補助金」「（市区町村名）老朽建物 除却補助」などのキーワードで検索すると、担当部署のページが見つかりやすくなります。

補助金情報は年度ごとに更新されるため、古い情報を参照しないよう注意が必要です。

ウェブサイトで確認するポイントは以下のとおりです。

• 制度名と対象要件
• 補助率と上限額
• 申請期間（受付開始・終了の時期）
• 申請書類のダウンロードリンク
• 担当窓口の電話番号・受付時間

情報が見つからない場合や内容がわかりにくい場合は、直接電話で問い合わせることが最も確実です。

「空き家の解体補助金を探している」と伝えるだけで、担当者が適切な制度を案内してくれます。

空き家対策総合支援サイト・補助金ポータルを活用する

全国規模で補助金情報を横断検索できるサービスも活用できます。

国土交通省が運営する「空き家対策総合支援サイト」では、全国の自治体が実施する空き家対策支援情報を一覧で確認できます。

また、民間運営の補助金ポータルサイトでも、地域・目的で絞り込んだ補助金情報を検索できます。

ただし、ポータルサイトの情報は更新が遅れている場合があるため、最終的には自治体公式サイトまたは窓口での確認が必要です。

「掲載されていない＝補助金がない」とは限らないため、必ず直接問い合わせることをおすすめします。

解体業者に相談して最新情報を入手する

地元で実績のある解体業者は、各自治体の補助金制度に精通していることが多いです。

解体業者に相談すると、現在受付中の補助金の有無・申請サポートの可否・補助金を見込んだ費用の見積もりを一度に確認できます。

ただし、補助金申請の手続き自体は施主が行うことが原則のため、業者任せにしすぎず内容を把握しておくことが大切です。

解体業者への相談時には以下のことを確認しておきましょう。

• 対象地域の補助金制度について情報を持っているか
• 補助金申請に対応した見積書（項目別内訳）を作成してもらえるか
• 過去の補助金申請のサポート実績があるか
• 補助金交付決定後の着工調整に対応してもらえるか

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

着工前の申請完了が絶対条件である理由

補助金申請で最も多いトラブルが「工事を始めてから申請しようとしたら対象外だった」というケースです。

ほぼすべての解体補助金において「交付決定後に着工すること」が必須条件とされており、着工後の申請は一切受け付けられません。

この条件は補助金制度の根幹に関わるものであり、例外を認めている自治体はほとんどありません。

着工前申請が義務付けられている理由は2つあります。

• 自治体が工事内容・業者・金額を事前に把握して適正な補助額を算出するため
• 補助対象外の工事内容が混入していないかを確認するため

「業者と仮契約を結んでいるが、補助金申請はまだ」という状態で急いで工事を始めることが、最悪の失敗パターンです。

たとえ工事の着工が少し遅れても、補助金の交付決定が出てから正式に着工することが、結果的に費用を抑える最善の方法です。

予算上限による受付終了に注意する

補助金は年度予算制であり、予算の上限に達すると年度途中でも受付が終了します。

人気のある補助金制度では、4〜5月の受付開始から2〜3か月で予算が尽きるケースもあります。

「年度末に申請すれば間に合う」という考えは非常に危険です。

予算切れのリスクを避けるための対策は以下のとおりです。

• 前年度末（1〜3月）から自治体への事前相談を始める
• 新年度の受付開始（4月）に合わせて申請書類を整えておく
• 補助金の有無にかかわらず解体工事の見積もりを取得しておく

もし年度途中で予算が尽きた場合は、翌年度の受付再開まで待つか、補助金なしで工事を進めるかの判断が必要になります。

老朽建物のリスクが高い場合は、補助金を待ちすぎることで事故や行政指導のリスクが高まる点も考慮してください。

複数の補助金を組み合わせて活用する方法

家屋解体の場合、複数の補助金制度を組み合わせることで、自己負担額をさらに抑えられる可能性があります。

たとえば「老朽危険建築物除去補助金」と「アスベスト除去補助金」を併用できる自治体では、合計補助額が100万円を超えるケースもあります。

ただし、同一の工事費に対して複数の補助金を重複して申請できない場合もあるため、併用の可否は必ず自治体に確認してください。

複数補助金を組み合わせる際の確認事項は以下のとおりです。

複数の補助金を組み合わせる場合は、申請の順序と担当窓口の整理が特に重要になります。

わからないことが多い場合は、実績のある解体業者や行政書士に相談することも選択肢の一つです。

適切なサポートを受けることで、申請漏れや手続きの遅延を防ぐことができます。

まとめ

家屋解体の補助金制度は、空き家解体・老朽危険建物除去・アスベスト対策・耐震解体の4種類を中心に、各自治体が独自の条件・金額・手続きで運営しています。

制度の内容は自治体ごとに大きく異なるため、まず自分の建物が所在する市区町村の窓口に早めに相談することが何より重要です。

この記事で解説した手順を参考に、申請漏れや手続きのミスなく補助金を活用してください。

特に覚えておきたい重要ポイントは以下の3点です。

• 補助金の申請は必ず解体工事の着工前に完了させること（着工後の申請は対象外）
• 年度予算には上限があるため、年度初めの早期申請が原則（年度末まで待たない）
• 複数の補助金を組み合わせることで自己負担を最大限に抑えられる可能性がある

解体補助金を上手に活用すれば、100万円を超えることもある解体費用の負担を大幅に軽減できます。

「補助金があるかどうかわからない」という方こそ、まず自治体の窓口へ電話一本入れてみてください。

計画的に準備を進めることが、安全でスムーズな家屋解体への第一歩です。